１月２７日国土交通省住宅局及び土地・建設産業局からの通知について
2017/02/22
おはようございます。
ECO-ECO建物再生推進協会事務局です。
最近、管理会社・設計コンサルタント・マンション管理士と施工業者の不適切な関係
が雑誌やネット上で取り上げられています。
それについて以下のような通知が出されました。
今年１月２７日付で国 土 交 通 省 住 宅 局 市 街 地 建 築 課 長並びに国土交通省
土地・建設産業局 建設市場整備課長 名で
「設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の 相談窓口の
が出されました。
指摘事例としてが挙げられています。（上記、別添・別紙１より抜粋）
・実際 に調査診断・設計等を行っていたのは同コンサルタントの職員ではなく、
施 工会社の社員であった。
・設計会社が、施工会社の候補５社のうち特定の１社の見積金額が低くなる よう、
同社にだけ少ない数量の工事内容を伝え、当該１社が施工会社として 内定したが、
契約前に当該事実が発覚
・一部のコンサルタントが、自社にバックマージンを支払う施工会社が受注 できるように
不適切な工作を行い、割高な工事費や、過剰な工事項目・仕様 の設定等に基づく
発注等を誘導するため、格安のコンサルタント料金で受 託。
私が担当した案件においてもこんな例が・・・
・見積書書式データ（仕様・数量等の項目のみを記載）を配布、見積提出時に単価・金額
を入力したものとプリントアウトした見積書の提出を指示したところ、数社の見積項目の
一部の同一箇所のみフォントが変わっていたことから談合発覚、当該業者を失格とした。
・見積参加業者を「マンション管理新聞」等の業界紙および弊社HP・管理組合掲示板で
公募。
参加の申し込みが９社、管理組合様と協議の上、全社から見積取得することに。
現場説明会を開催し取得業者に見積要領書、仕様書、内訳調書等を配布（資料は提出
時に返却）し、質疑応答期間１週間を設け、全社にメールで一斉回答。
提出期限ぎりぎりに宅配業者（を装った）が弊社事務所に配達、業者名を確認すると
見積参加していない業者からのもので、配布資料および見積書は質疑回答書指示通り
の内容のものだった。
資料について知っているのは組合役員、見積参加業者と弊社のみ。
結局、除外して業者選定をおこなった。誰が漏らしたのかは不明。
当協会としても一応、どんなところが行っているかは情報としてつかんでいますが、
何れにしても施工業者だけでなく、設計・監理を委託する会社についても注意が
必要ですね。
他社と比較して極端に安いところは要注意でしょうね。
組合さんによっては調査・診断の際に名簿を要求するところもありました。
もちろん、物件および調査内容によってはメーカー等に協力を依頼するケースも
ありますが、施工業者が混ざってるなんてことはもってのほかです。
当協会はNPO（非営利団体）ではなくNPO法人（特定非営利活動法人）です。
違いは協会HP「大規模修繕コンサルタント．ｃｏｍ」のよくある質問にもありますが
監督官庁より公的な認可を受けた団体です。（内閣府ＮＰＯホームページ「ＮＰＯ法人
情報ポータル」）で情報公開しています）。
当協会所属のコンサルタントは「公明正大」管理組合様の立場に立ったコンサルティング事業を行っています。
